スーパーの無断駐車！張り紙無視？法律相談で罰金対策｜コンビニも車もOK

スーパーやコンビニの駐車場での無断駐車、特に張り紙を無視する車への対策に悩んでいませんか？「何度警告しても効果がない…」「法律的に罰金は取れないの？」そんな怒りや無力感、スーパー経営への影響は深刻です。

結論から言うと、諦める必要はありません。 無断駐車には、法的な根拠に基づいた毅然とした対応が可能です。この記事を読めば、警告を無視された場合の具体的な対策、法律に基づいた罰金請求やレッカー移動の方法、そして警察や弁護士への正しい相談の仕方がわかります。

スーパーの無断駐車！張り紙を無視された時の初期対応と法律知識

スーパーやコンビニの駐車場における無断駐車は、多くの店舗経営者が頭を悩ませる問題です。特に、親切心で設置した警告の張り紙を平然と無視されるケースは、怒りを通り越して徒労感さえ覚えるかもしれません。

しかし、ここで感情的になったり、諦めてしまったりしては、問題は解決しません。まずは、無断駐車に対してどのような初期対応が可能か、そしてその根拠となる基本的な法律知識をしっかりと理解することが、解決への第一歩となります。この段階で適切な対応をとることで、後のトラブルを有利に進められる可能性もあります。ここでは、無断駐車の法的な位置づけから、効果的な張り紙の作成、警察への相談、そして何よりも重要な証拠の確保方法まで、初期対応で知っておくべきポイントを具体的に解説していきます。

無断駐車は私有地トラブル？法律上の位置づけ

無断駐車は、主に民事上の「不法行為」にあたります。

スーパーやコンビニの駐車場は、あくまで店舗の「私有地」です。道路交通法が直接適用される公道とは異なり、私有地内の駐車トラブルは、基本的には土地の所有者（または管理者）と駐車した者との間の民事問題として扱われます。無断駐車は、土地の所有者の利用権を侵害する行為であり、民法上の「不法行為」（民法709条）に該当する可能性があります。これにより、所有者は駐車した者に対して、土地の明け渡し（車の移動）や、駐車によって生じた損害（例えば、駐車料金相当額や、他の客が停められなかったことによる逸失利益など）の賠償を請求できる場合があります。ただし、刑事罰（罰金など）を直接科すことは、法律上難しいのが現状です。警察が積極的に介入しにくいのも、これが「民事不介入の原則」に触れるためです。

例えば、長時間にわたり無断駐車され、そのスペースを利用したい他のお客様が帰ってしまった場合、これは店舗にとって機会損失という損害になります。また、看板や張り紙で「無断駐車は罰金〇万円」と表示していても、これはあくまで当事者間の「契約」や「警告」であり、法的な強制力を持つ「罰金」とは異なります。実際に請求する場合は、損害賠償請求という形になるのが一般的です。

したがって、無断駐車に対しては、まず民事上の権利（土地の利用権、損害賠償請求権）を根拠に対応を考える必要があります。刑事罰を期待するのではなく、私有地の管理者として、どのように権利を行使していくかが重要になります。

効果的な警告！張り紙の書き方と注意点

張り紙は、法的根拠を示し、具体的かつ毅然とした内容にすることが効果的です。

無断駐車に対する最初の対策として「張り紙」は手軽で有効な手段ですが、その内容次第で効果は大きく変わります。単に「駐車禁止」と書くだけでは、抑止力に欠けることが多いです。「なぜ禁止なのか」「駐車した場合にどうなるのか」を明確に伝えることで、駐車しようとする人に心理的なプレッシャーを与え、無視されにくくなります。また、法的な観点から問題のない表現を用いることも重要です。過度に感情的な言葉や、法外な金額を「罰金」として記載すると、逆にトラブルの原因となる可能性もあります。

効果的な張り紙には、以下のような要素を含めると良いでしょう。

• 明確な対象者: 「店舗ご利用者様以外の駐車を固くお断りします」
• 理由: 「お客様専用駐車場のため」「防犯上の理由により」
• 具体的な措置: 「無断駐車を発見した場合、車両ナンバーを記録し、警察に通報します」「長時間の駐車については、〇分あたり〇円の駐車料金及び損害賠償を請求いたします」「悪質な場合は、レッカー移動を行うことがあります（費用は車両所有者負担）」
• 法的根拠（示唆）: 「私有地につき、無断駐車は不法行為となります」
• 連絡先: 「管理者：〇〇スーパー 店長 電話番号：〇〇」
• 注意点: 張り紙を車に直接貼る際は、剥がす際に車を傷つけないよう、ワイパーに挟む、吸盤付きのケースに入れるなどの配慮が必要です。直接ノリやテープで貼ると、器物損壊を問われるリスクがあります。

張り紙は、単なるお願いではなく「警告」であることを明確に伝え、駐車した場合のリスクを具体的に示すことが、無視されないための鍵となります。法的なリスクを避けつつ、最大限の効果を発揮する内容を考えましょう。

張り紙の例

🚫【無断駐車禁止のご案内】🚫

当駐車場は、〇〇スーパーをご利用のお客様専用駐車場です。
ご利用者様以外の駐車は固くお断りいたします。

近隣住民やお客様へのご迷惑となるため、防犯上の理由も含め、下記の措置を取らせていただきます。

何かございましたら、下記までご連絡ください。
管理者：〇〇スーパー 店長
電話番号：〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

〇〇スーパー

張り紙を無視する人への最初の対応方法

張り紙を無視されたら、冷静に証拠を確保し、段階的に対応を進めます。

警告の張り紙をしたにもかかわらず、無断駐車を続ける、あるいは無視して駐車する人が現れた場合、感情的になってしまうのは禁物です。怒りに任せて車に傷をつけたり、タイヤロックをかけたりすると、逆にこちらが法的な責任を問われる可能性があります。重要なのは、冷静さを保ち、次のステップに進むための準備を着実に進めることです。これは、相手に対して「本気で対応する」という姿勢を示すことにもつながり、問題解決を早める可能性があります。

最初の対応としては、以下のステップが考えられます。

1. 証拠の確保: 無断駐車されている車両のナンバー、車種、色、駐車されている場所、駐車開始（または発見）時刻、日付を正確に記録します。可能であれば、日付と時刻が表示されるカメラで、複数の角度から写真を撮影しておきましょう。張り紙が貼られている状態も撮影しておくと、「警告を認識していた」証拠になり得ます。
2. 店内放送などでの呼び出し: もし駐車した人が店内にいる可能性がある場合は、「お車のナンバー〇〇の運転手様、至急お車のご移動をお願いいたします」といった店内放送を試みます。これは穏便な解決を試みる姿勢を示すことにもなります。
3. 新たな警告: それでも移動がない場合、ワイパーなどに「最終警告」として、次に取る措置（警察への通報、レッカー移動の検討など）を明記した書面を挟むことも考えられます。この際も、車両を傷つけないように注意が必要です。

張り紙を無視された直後は、直接的な対決を避け、まずは証拠を固めることに注力しましょう。そして、店内放送など、穏便な解決策を試みた上で、次の段階（警察への相談や法的措置）に進むという流れを基本とすることが、トラブルを最小限に抑えつつ問題を解決するための賢明な方法です。

警察に相談？初期段階での警察の対応とは

警察は私有地の無断駐車に直接介入しにくいですが、相談する価値はあります。

前述の通り、スーパーの駐車場のような私有地内の無断駐車は、原則として民事トラブルであり、警察には「民事不介入の原則」があります。そのため、110番通報しても、すぐにパトカーが来て駐車車両を取り締まってくれる、ということは期待薄です。警察ができるのは、あくまで交通の妨げになっている場合や、事件性がある場合（盗難車や犯罪に使われる可能性がある車両など）に限られることが多いです。しかし、だからといって警察に相談することが無意味というわけではありません。

警察に相談することで、以下のような対応が期待できる場合があります。

• 車両ナンバーからの所有者照会: 警察は職務上、車両ナンバーから所有者を照会することができます。ただし、個人情報保護の観点から、その情報をすぐに店舗側に教えてくれるわけではありません。しかし、警察から所有者に連絡を取り、移動を促してくれる可能性はあります。
• アドバイスの提供: 過去の類似事例や、法的な手続きについて、警察官からアドバイスをもらえることがあります。
• 「相談記録」の作成: 警察に相談したという事実が記録として残ることは、将来的に法的措置を取る際に、「手を尽くした」という証拠の一つになり得ます。
• 悪質な場合への介入: 駐車方法が極めて危険である、長期間放置されている、他の犯罪との関連が疑われるなど、状況によっては警察がより積極的に介入してくれることもあります。相談する際は、最寄りの警察署や交番に直接出向き、冷静に状況を説明し、「どう対応すればいいか」という形で相談するのが良いでしょう。

警察は万能ではありませんが、無断駐車問題における重要な相談先の一つです。すぐに解決しなくても、所有者への連絡やアドバイス、記録作成といった形で、問題解決の助けとなる可能性があります。まずは状況を整理し、警察に相談してみることを検討しましょう。

無断駐車された場合の証拠（車両ナンバー・時間）の残し方

法的措置を視野に入れるなら、客観的で詳細な証拠記録が不可欠です。

無断駐車問題がこじれ、最終的に損害賠償請求や訴訟といった法的手段を取ることになった場合、最も重要になるのが「無断駐車があったこと」そして「それによって損害が発生したこと」を証明する客観的な証拠です。口頭での主張だけでは、相手に言い逃れされる可能性があります。「いつ、どの車が、どれくらいの時間、どのように駐車していたか」を誰もが納得できる形で示すことができれば、交渉や裁判を有利に進めることができます。

具体的には、以下の情報を記録・保管しておくことが重要です。

• 日時: 無断駐車を発見した日時、可能であれば駐車が始まったと推測される時刻。長時間の場合は、定期的に（例えば1時間ごとに）確認し、記録します。
• 場所: 駐車場のどの区画に停まっているか。区画番号があればそれを記録し、なければ特徴（入口から何番目、〇〇の隣など）を記録します。
• 車両情報: 車両のナンバープレート（4桁の番号だけでなく、地名や分類番号も含む全て）、車種、色、その他特徴（ステッカー、傷など）。
• 写真・動画: 上記の情報がわかるように、複数の角度から写真を撮影します。特に、ナンバープレート、駐車場所の全体像、駐車禁止の看板や張り紙が一緒に写っている写真は有効です。可能であれば、日付と時刻が写り込む設定にしておきましょう。長時間の場合は、動画で記録するのも良い方法です。
• 警告の記録: 張り紙をした日時や、店内放送を行った日時、警察に相談した記録なども、時系列でメモしておきます。
• 損害の記録: もし無断駐車によって具体的な損害（他の客からのクレーム、売上への影響など）があれば、それも記録しておきます。

証拠は、多ければ多いほど、そして客観的であればあるほど有利に働きます。面倒に感じるかもしれませんが、無断駐車を発見したら、まずは冷静にこれらの記録を徹底して行う習慣をつけることが、将来的なトラブル解決のための最大の防御策となります。

対策を強化！無断駐車を繰り返す車への法的対応と相談先

警告の張り紙も、店内放送も、さらには警察への相談も効果がなく、同じ車が何度もスーパーの駐車場に無断駐車を繰り返す…。このような悪質なケースに直面すると、店舗側としては怒りを通り越して、深刻な経営問題として捉えざるを得ません。お客様のための駐車場が機能せず、売上にも影響が出かねない状況です。こうした場合、初期対応だけでは限界があります。より踏み込んだ、法的根拠に基づいた強い対策を検討する必要があります。これには、法律の専門家である弁護士への相談や、損害賠償請求、場合によってはレッカー移動といった手段が含まれます。ここでは、警告を無視し続ける無断駐車に対して、どのような法的対応が可能か、そして誰に相談すれば問題を解決に導けるのかを詳しく解説します。

弁護士への法律相談｜無料相談は可能か？

悪質な無断駐車には、弁護士への法律相談が有効な解決策となり得ます。

無断駐車問題がこじれた場合、当事者同士での解決は困難になることが多いです。特に、損害賠償請求やレッカー移動といった法的な手続きを進めるには、専門的な知識と経験が必要です。ここで頼りになるのが弁護士です。弁護士に相談することで、まず現状が法的にどのような状況にあるのか、どのような対抗策が取れるのか、そしてその際のリスクは何か、といった点を明確にすることができます。また、弁護士が介入することで、相手方に「本気である」というメッセージが伝わり、態度を改めるきっかけになることも少なくありません。

弁護士に相談するメリットは多岐にわたります。

• 法的アドバイス: 自分のケースに最適な対応方法を、法律に基づいてアドバイスしてくれます。
• 内容証明郵便の送付: 弁護士の名前で、駐車料金や損害賠償を請求する内容証明郵便を送付することができます。これは相手に強いプレッシャーを与え、支払いや移動に応じさせる効果が期待できます。
• 交渉代理: 相手方との交渉を代行してもらうことで、精神的な負担を軽減し、有利な条件での解決を目指せます。
• 訴訟手続き: 交渉が決裂した場合、訴訟を起こす際の手続きを全て任せることができます。 弁護士費用が心配な方もいるでしょう。多くの法律事務所では、初回相談を30分～1時間程度、無料または5,000円～10,000円程度の比較的安価な料金設定にしている場合があります。また、法テラス（日本司法支援センター）では、収入などの条件を満たせば無料の法律相談が受けられます。まずは、こうした制度を利用して、気軽に専門家の意見を聞いてみることをお勧めします。

無断駐車問題が深刻化したら、一人で抱え込まずに弁護士に相談することが賢明です。費用はかかりますが、それに見合うだけの効果や、問題解決への道筋が見えてくるはずです。無料相談などを活用し、まずは第一歩を踏み出しましょう。

損害賠償請求はできる？罰金とは異なる請求

無断駐車によって生じた実損害は、「損害賠償」として請求できる可能性があります。

よく駐車場の看板で「無断駐車は罰金〇万円」という表示を見かけますが、これは法律上の「罰金」ではありません。罰金は国や地方公共団体が法律や条例に基づいて科すものであり、一個人が私的に設定できるものではありません。しかし、これは「損害賠償額の予定」または「違約金」としての意味合いを持ちます。無断駐車という「不法行為」によって、店舗側が何らかの損害を被った場合、その損害分を賠償するよう請求することは、民法上認められています。

請求できる損害としては、以下のようなものが考えられます。

• 駐車料金相当額: 本来、その駐車場が有料であれば、その駐車時間に応じた料金。有料でない場合でも、近隣のコインパーキングの料金を参考に算定することがあります。
• 逸失利益: 無断駐車によって、本来利用できたはずのお客様が車を停められず、買い物をせずに帰ってしまった場合などの売上減少分。ただし、これを立証するのは容易ではありません。
• 対応費用: 警告の張り紙を作成・貼付した費用、監視にかかった人件費、弁護士への相談費用など、無断駐車に対応するためにかかった実費。
• 慰謝料: 悪質性が高い場合や、精神的な苦痛が大きかった場合に請求できる可能性もありますが、認められるハードルは高いです。 「罰金〇万円」という表示は、事前に「無断駐車したらこのくらいの損害賠償を請求しますよ」という意思表示として機能します。ただし、あまりに高額すぎる金額（例えば100万円など）は、公序良俗に反するとして認められない可能性が高いです。請求する際は、内容証明郵便を送るのが一般的ですが、相手が支払いに応じない場合は、少額訴訟や通常の民事訴訟を起こすことになります。

「罰金」という言葉は使えませんが、「損害賠償」という形で金銭的な請求を行うことは可能です。ただし、請求できるのはあくまで実際に発生した、あるいは発生したと合理的に説明できる損害額です。請求にあたっては、弁護士に相談し、適切な金額と方法を確認することが重要です。

レッカー移動の実行｜会社への依頼方法と費用

レッカー移動は最終手段ですが、実行するには法的なハードルと費用負担があります。

長期間放置され、他の手段を尽くしても移動されない無断駐車車両に対して、「レッカー移動」は最も直接的な解決策に見えます。しかし、他人の財産である車を勝手に移動させることは、「自力救済の禁止」という民法の原則に抵触する可能性があり、慎重に行う必要があります。無断で移動させて車に傷がついた場合、逆に損害賠償を請求されるリスクもあります。そのため、レッカー移動を実行する前には、法的な手続きを踏むか、少なくとも弁護士に相談し、そのリスクと手順を十分に確認することが不可欠です。

レッカー移動を検討する際の流れは以下のようになります。

1. 最終警告: 内容証明郵便などで、「〇月〇日までに移動されない場合、車両を移動・保管し、その費用を請求します」という最終警告を行います。
2. 法的根拠の確認: 弁護士に相談し、レッカー移動が法的に許容される状況かを確認します。場合によっては、裁判所に仮処分を申し立てるなどの手続きが必要になることもあります。
3. レッカー会社の選定・依頼: 警察ではないので、民間のレッカー会社に依頼することになります。事前に複数の会社から見積もりを取り、料金や対応を確認しましょう。
4. 移動・保管: レッカー会社に車両を移動してもらい、別の場所に保管します。保管場所の確保も必要です。
5. 費用請求: レッカー移動と保管にかかった費用は、原則として車両の所有者に請求します。しかし、相手が支払いに応じない場合は、訴訟を起こす必要があります。 注意点: レッカー費用は、数万円から十数万円かかることもあり、一旦は店舗側が立て替える必要があります。相手から回収できないリスクも考慮しなければなりません。また、移動や保管中に車両に傷がつかないよう、細心の注意が必要です。

レッカー移動は強力な手段ですが、リスクと費用を伴います。実行する際は、必ず弁護士に相談し、法的に問題のない手順を踏むことが絶対条件です。安易な実行は避け、あくまで最終手段として位置づけましょう。

警察への被害届提出｜どういう場合に受理される？

無断駐車自体での被害届受理は難しいですが、付随する状況によっては可能です。

前述のように、単なる無断駐車は民事トラブルと見なされるため、警察に「被害届」を出しても、すぐには受理されないことが多いです。被害届は、基本的に犯罪行為による被害を申告するためのものです。しかし、無断駐車に付随して、犯罪に該当するような状況があれば、話は変わってきます。警察が「事件性あり」と判断すれば、被害届が受理され、捜査が開始される可能性があります。

被害届が受理される可能性があるのは、以下のようなケースです。

• 建造物侵入・不退去: 店舗の営業時間外に、フェンスやゲートを壊して侵入し駐車した場合（建造物侵入罪）。または、営業時間内に駐車し、退去を求めたにもかかわらず居座り続ける場合（不退去罪）。
• 威力業務妨害: 駐車の際に、暴言を吐いたり、威嚇的な態度を取ったりして、店舗の業務を妨害した場合（威力業務妨害罪）。
• 器物損壊: 駐車場の設備（看板、フェンス、車止めなど）を壊して駐車した場合（器物損壊罪）。
• 車両の放置: 明らかに廃車同然の車が長期間放置されている場合、廃棄物処理法違反にあたる可能性があります。
• 盗難車の疑い: ナンバープレートが偽造されている、車内に不審物があるなど、盗難車や犯罪利用が疑われる場合。 これらの状況があれば、単なる無断駐車としてではなく、具体的な犯罪被害として警察に相談し、被害届の提出を検討できます。その際は、状況を詳細に説明し、写真などの証拠を提示することが重要です。

無断駐車だけでは被害届の受理は困難ですが、それに伴う犯罪行為があれば、警察が介入する可能性があります。「民事だから」と諦めず、状況をよく観察し、犯罪性が疑われる場合は積極的に警察に相談し、被害届の提出を試みることが重要です。

他の店舗はどうしてる？スーパー・コンビニの効果的な対策事例

他の店舗の成功事例から、自店に合った効果的な対策のヒントを得ることができます。

無断駐車の問題は、多くのスーパーやコンビニが共通して抱える悩みです。そのため、各店舗では様々な試行錯誤が繰り返され、中には大きな効果を上げている事例もあります。自店だけで悩むのではなく、他の店舗がどのような対策を行い、どのような成果を上げているのかを知ることは、自店の対策を考える上で非常に参考になります。成功事例だけでなく、失敗事例を知ることも、無駄なコストや労力を避けるために役立ちます。

効果を上げている対策事例としては、以下のようなものがあります。

• 時間制限付き無料駐車: 「最初の60分無料、以降30分〇円」といったコインパーキングシステムを導入する。これにより、買い物客は無料で利用でき、長時間駐車を抑制できます。初期投資はかかりますが、長期的に見れば管理の手間やトラブルを大幅に削減できます。
• 買い物客への認証サービス: 買い物をした客に、レジで駐車券にスタンプを押したり、認証機に通してもらったりすることで、一定時間無料にするシステム。無断駐車との区別が明確になります。
• 監視カメラの増設と告知: 「監視カメラ作動中」「無断駐車は記録しています」といった表示と共に、目立つ場所に監視カメラを増設する。これは心理的な抑止効果が期待できます。
• 地域との連携: 近隣の住民や商店街と協力し、不審な車両の情報を共有する。また、地域の警察官に駐車場の状況を定期的に巡回してもらうよう依頼する。
• 毅然とした対応の周知: 「当店は無断駐車に対し、法的措置を含め厳正に対応します」という強い意志を、張り紙やウェブサイトで明確に表示する。実際に一度、厳正な対応（レッカー移動など）を行い、その事実を告知することで、抑止効果が高まる場合もあります。

他店の事例は、そのまま自店に適用できるとは限りませんが、多くのヒントが隠されています。様々な事例を参考にしつつ、自店の駐車場の規模、立地、客層などを考慮して、最も効果的で実行可能な対策を組み合わせ、粘り強く実行していくことが大切です。

無断駐車したらどうなる？罰金・責任とスーパー側の予防策

これまでは店舗側の視点で対策を考えてきましたが、逆に軽い気持ちでスーパーやコンビニの駐車場に無断駐車してしまい、張り紙を無視したらどうなるのでしょうか？「少しの時間だけだから」「みんなやっているから」といった安易な考えは、時に大きなトラブルと予期せぬ出費につながる可能性があります。駐車した側がどのような法的責任を問われ、どのような罰金（損害賠償）を支払うことになるのかを知ることは、無断駐車の抑止につながります。また、店舗側としては、こうした事態を未然に防ぐための予防策を講じることが、最も重要で効果的な対策と言えるでしょう。ここでは、無断駐車をした場合の法的リスクと、スーパーやコンビニが取るべき具体的な予防策について、詳しく解説します。

無断駐車をした者が負う法律上の責任と罰金

無断駐車は民事上の損害賠償責任を負い、高額な請求を受ける可能性があります。

無断駐車は、店舗の私有地利用権を侵害する「不法行為」です。これにより、駐車した者は、店舗側が被った損害を賠償する責任を負います（民法709条）。店舗側が「罰金〇万円」と表示している場合、これは法的な罰金ではないものの、「損害賠償額の予定」または「違約金」として、その金額を請求される根拠となり得ます。裁判所がその金額を妥当と判断すれば、支払いを命じられる可能性があります。安易な駐車が、予想外の高額な請求につながるリスクがあることを認識する必要があります。

実際に請求される可能性のある金額には、以下のようなものが含まれます。

• 駐車料金相当額: 近隣のコインパーキングの相場を参考に、駐車時間に応じて計算されます。1日数千円になることも珍しくありません。
• 警告・調査費用: 張り紙の作成費用、車両ナンバーの調査費用、内容証明郵便の送付費用など、店舗側が対応にかかった実費。
• 弁護士費用: 店舗側が弁護士に依頼した場合、その費用の一部または全部が請求されることがあります。
• 遅延損害金: 支払いが遅れた場合に加算される利息。
• 違約金: 看板などで事前に告知されている「罰金」相当額。過去の判例では、数万円程度の請求が認められたケースもあります。 これらを合計すると、たとえ短時間の駐車であっても、数万円から十数万円、あるいはそれ以上の金額を請求される可能性もゼロではありません。「見つからなければいい」という考えは非常に危険です。

無断駐車は、単なるマナー違反ではなく、法的な責任を伴う行為です。店舗側は本気で対応すれば、損害賠償を請求する権利を持っています。軽い気持ちで行った駐車が、大きな金銭的負担とトラブルを招く可能性があることを、駐車する側は肝に銘じるべきです。

警告を無視した後のレッカー移動と車両の行方

警告を無視し続けると、最終的に車はレッカー移動され、高額な費用負担と手間が発生します。

店舗側からの度重なる警告（張り紙、店内放送、内容証明郵便など）を無視し続けた場合、店舗側は最終手段として、車両のレッカー移動に踏み切る可能性があります。法的な手続きを踏んで行われたレッカー移動は、駐車した者にとって非常に大きなペナルティとなります。車が移動させられるだけでなく、その回収には多大な費用と手間がかかるからです。これは、無断駐車に対する最も厳しい結末の一つと言えます。

レッカー移動が実行された場合、駐車した者は以下のような状況に直面します。

1. 車両の捜索: 駐車場に戻ってきたら車がない、という事態になります。どこに移動されたのか、店舗に問い合わせるか、警察に相談することになります。
2. 保管場所での引き取り: 車は、レッカー会社や店舗側が確保した保管場所に移動されています。引き取るためには、その保管場所まで自身で出向く必要があります。
3. 高額な費用の支払い: 車両を引き取る際には、レッカー移動にかかった費用（数万円～）と、保管場所での保管料（1日あたり数千円～）を支払わなければなりません。支払いを拒否すれば、車両は返還されません。
4. 損害賠償請求: レッカー費用とは別に、店舗側から無断駐車に対する損害賠償を請求される可能性もあります。
5. 法的手続き: これらの支払いを拒否し続けると、店舗側から訴訟を起こされ、最終的には給与や財産の差し押さえといった強制執行を受ける可能性もあります。

警告を無視することは、事態を悪化させるだけです。レッカー移動という事態に至れば、金銭的な負担はもちろん、時間的・精神的な負担も非常に大きくなります。店舗からの警告があった場合は、速やかに車両を移動させ、誠実に対応することが、最悪の事態を避ける唯一の方法です。

駐車場管理会社との連携による対策

専門の駐車場管理会社に委託することで、無断駐車対策を効率化・強化できます。

スーパーやコンビニの従業員が、日々の業務に加えて無断駐車の監視や対応を行うのは、大きな負担となります。専門的な知識やノウハウも不足しがちです。そこで有効なのが、駐車場管理を専門の会社に委託することです。管理会社は、無断駐車対策に関する豊富な経験とノウハウを持っており、監視、警告、記録、場合によっては法的措置のサポートまで、一貫して行ってくれます。これにより、店舗側は本来の業務に集中でき、かつ無断駐車問題を効果的に抑制することが期待できます。

駐車場管理会社が提供するサービスには、以下のようなものがあります。

• 定期的な巡回・監視: スタッフが定期的に駐車場を巡回し、無断駐車や不正利用がないかチェックします。
• 警告・張り紙対応: 無断駐車を発見した場合、規定に従って警告書を貼付します。
• データ管理: 無断駐車車両のナンバーや時間を記録・管理し、常習犯の特定や法的措置の際の証拠として提供します。
• コインパーキングシステムの導入・運営: ゲート式やロック板式の有料駐車場システムを導入し、その運営・管理を行います。これにより、収益化と無断駐車防止を両立できます。
• トラブル対応サポート: 悪質なケースやトラブルが発生した際に、店舗に代わって対応したり、弁護士などの専門家を紹介したりします。 もちろん、管理会社への委託には費用がかかりますが、無断駐車による損失や対応にかかる人件費を考えれば、結果的にコスト削減につながる場合も少なくありません。

無断駐車対策に多くのリソースを割けない、あるいはより強力な対策を打ちたいと考える店舗にとって、駐車場管理会社との連携は非常に有効な選択肢です。自店の状況に合わせて、どのようなサービスが必要かを検討し、複数の会社から話を聞いてみることをお勧めします。

監視カメラ設置など物理的な予防方法

監視カメラや物理的な障壁は、無断駐車に対する強力な心理的・物理的抑止力となります。

無断駐車を行う人は、「見られていないだろう」「簡単に出入りできるから」といった心理が働くことが多いです。したがって、駐車場の「監視の目」を強化し、物理的に駐車しにくくすることは、無断駐車を未然に防ぐ上で非常に効果的です。監視カメラは、不正行為の証拠を押さえるだけでなく、「見られている」という意識を植え付け、犯罪や不正行為そのものを思いとどまらせる効果（抑止効果）が期待できます。

物理的な予防方法としては、以下のようなものが考えられます。

• 監視カメラの設置・増設: 駐車場の出入り口や死角になりやすい場所に、高性能な監視カメラを設置します。夜間でも鮮明に映る赤外線カメラや、広範囲をカバーできるドーム型カメラなどが有効です。「監視カメラ作動中」「24時間録画中」といったステッカーを目立つ場所に貼ることで、さらに抑止効果を高めます。
• 照明の増設: 夜間に駐車場全体が明るくなるように照明を増設します。明るい場所は、不正行為を企む者にとって心理的なプレッシャーとなります。
• カラーコーンやチェーンの設置: 店舗の営業時間外や、特に無断駐車が多い区画に、カラーコーンやチェーンを設置し、物理的に駐車できないようにします。ただし、お客様の利便性を損なわないよう配慮が必要です。
• 看板の工夫: 単なる「駐車禁止」だけでなく、「無断駐車は発見次第、即通報」「防犯カメラでナンバー記録中」といった、より強いメッセージ性のある看板を設置します。
• 駐車場のレイアウト変更: 死角をなくしたり、出入り口を限定したりするなど、管理しやすいレイアウトに変更することも、長期的な対策として有効です。

張り紙や口頭での警告と並行して、監視カメラの設置や物理的な障壁といったハード面の対策を講じることは、無断駐車を大幅に減少させる可能性があります。「ここは管理が行き届いている」「不正をしたらすぐにバレる」という印象を与えることが、最も効果的な予防策の一つです。

長時間駐車を防ぐための駐車場システム導入

有料化システムは、長時間駐車を根本的に解決し、収益化も期待できる対策です。

無料駐車場の場合、どうしても「少しだけなら」「買い物ついでに他の用事も」といった理由で長時間駐車が発生しやすくなります。これを根本的に解決する最も効果的な方法の一つが、コインパーキングのような有料システムの導入です。駐車時間に応じて料金が発生する仕組みにすることで、用事のない人が無断で長時間駐車するインセンティブをなくすことができます。また、本来の店舗利用客には、一定時間無料のサービスを提供することで、顧客満足度を維持しつつ、不正利用を排除できます。

導入できるシステムには、いくつかのタイプがあります。

• ゲート式: 駐車場の出入り口にゲートを設置し、駐車券を発行。出庫時に精算する方式。確実な管理が可能ですが、導入コストは比較的高めです。
• ロック板（フラップ）式: 各駐車スペースにロック板を設置し、駐車すると板が上昇。精算すると板が下がる方式。スペースごとに管理できます。
• カメラ認証式: 出入り口でカメラが車両ナンバーを読み取り、駐車時間を管理。出庫時に精算する最新の方式。ゲートやロック板が不要で、スムーズな入出庫が可能です。

これらのシステム導入にあたっては、初期費用やランニングコストがかかりますが、駐車場運営会社によっては、機器の設置費用を負担し、駐車料金収入の一部をシェアする、といったプランを提供している場合もあります。また、買い物金額に応じて無料時間を延長するサービスなどを組み合わせることで、顧客サービスの向上にもつなげられます。

駐車場システムの導入は、無断駐車、特に長時間駐車の問題を根本的に解決し、駐車場の公平な利用を促進する非常に有効な手段です。初期投資や運営方法について、専門の会社とよく相談し、店舗の規模や立地、予算に合った最適なシステムを検討する価値は十分にあります。

まとめ｜スーパーの無断駐車・張り紙無視には毅然とした対策と法律相談を

スーパーの駐車場における無断駐車、特に張り紙を無視する悪質なケースへの対応は、段階的かつ法的な根拠に基づいて行うことが重要です。初期対応から、警察や弁護士への相談、損害賠償請求やレッカー移動といった強硬な対策まで、様々な方法があります。最も大切なのは、問題を放置せず、自店舗の状況に合った適切な対策を、時には専門家の力も借りながら、毅然とした態度で実行していくことです。